ASC-
お電話
系統用蓄電事業の会計・税務、
安心してお任せください。
設備投資減税・SPC・匿名組合も
まとめて対応
即時償却・税額控除7%を含む投資促進税制の活用検討から、
SPC設立や匿名組合に伴う会計税務まで。
蓄電事業に精通した専門チームが、ワンストップで対応いたします。
活用検討
税理士法人ASC / 株式会社エーエスシー
ASCは、東京・横浜を中心に全国の企業様をサポートしている税理士事務所です。
また、実際に自ら事業投資を行い、助成金の申請や節税対策等など実践し、実体験に基づくアドバイスを行っております。
それぞれの事業に担当責任者を設け、より専門的な知識と経験を備えた助言をご提供できる体制になっております。
顧問先実績
サポート実績
サポート実績
蓄電事業の会計・税務、
こんな課題はありませんか？
急拡大する蓄電事業には、太陽光発電以上に複雑な会計・税務論点が存在します。
専門的な知見がなければ、本来享受できる税制メリットを逃してしまうリスクがあります。
適用可否を見極めたい
複雑な会計処理に悩んでいる
税務処理の整理が必要
蓄電事業に特化した
3つの専門サービス
蓄電事業の会計・税務に関する課題をワンストップで解決。
税制の最大活用からスキーム構築まで、専門チームが伴走いたします。
会計・税務顧問
- 蓄電設備の減価償却計画策定
- 消費税の仕入税額控除の最適化
- 容量・需給調整・卸売等の複数の収益源の収益認識及び会計処理
- 事業税の収入割への対応
- 税務申告書作成・税務調査対応
活用検討支援
即時償却サポート実績
- 即時償却 vs 税額控除の有利判定
- ROI水準15%以上の計画策定支援
- 投資計画書の作成・確認申請
- 繰越税額控除（3年間）の活用
会計・税務サポート
- SPC設立・法人設計の助言
- 匿名組合の損益分配に関する税務処理
- 営業者・出資者の会計処理サポート
- 出資者向けレポーティング支援
- SPCへの役員派遣
特定生産性向上設備等投資促進税制
の活用で、投資効率を最大化
令和8年度税制改正により創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」は、蓄電設備を含む設備投資に対し、 即時償却または税額控除7%（建物附属設備・構築物は4%）という強力な優遇措置を提供します。
投資下限額5億円以上（大企業は35億円以上）、ROI水準15%以上の要件を満たす計画の策定から 確認申請まで、一貫してサポートいたします。
本税制は制度の詳細（政省令等）が現時点では公表されておらず、具体的な適用要件・手続き等は今後明らかになる予定です。 蓄電事業においても本税制を活用できる可能性があり、当事務所では最新情報を随時フォローし、 適用可否の検討・事前準備を含めたサポートを行ってまいります。
ご支援の流れ
初回のご相談から継続的な運営支援まで、蓄電事業の各フェーズに応じた最適なサポートを提供いたします。
税制適用検討
申請サポート
会計税務サポート
税理士法人ASCが選ばれる理由
太陽光発電事業で培った再エネ事業支援のノウハウと、大規模プロジェクトの会計・税務に精通した専門チームが強みです。
200MW超のサポート実績
会計税務にも対応
2拠点で全国対応
このような法人様にご利用いただいています
代表挨拶
蓄電事業の会計・税務を、
確かな経験でお支えします。
私たちASCは、太陽光発電事業の会計・税務サポートを12年以上にわたり手掛けてまいりました。自らも太陽光発電事業を営み、実体験に基づく助言を行ってきたことが、多くのお客様に選んでいただいている理由のひとつだと考えています。
近年、蓄電事業への参入を検討される企業が急速に増えています。SPCや匿名組合を活用した大規模な事業スキームも一般的になり、会計・税務の論点はますます複雑化しています。さらに、令和8年度税制改正で創設された特定生産性向上設備等投資促進税制は、蓄電事業にも活用できる可能性があり、お問い合わせも増えています。
太陽光・蓄電事業あわせて200MW超のサポート実績、累計2,500件超の即時償却サポート実績を活かし、上場企業から中小企業まで、蓄電事業に関わるお客様の会計・税務を丁寧にお手伝いしてまいります。まずはお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
蓄電事業の会計・税務に関して、よくいただくご質問をまとめました。
蓄電事業の会計・税務に関する
ご相談を承ります
設備投資減税（特定生産性向上設備等投資促進税制）の活用可否、
SPCの設立、匿名組合のスキーム構築など、
まずは無料相談で貴社の課題をお聞かせください。
お問い合わせ
