税理士法人ASC / 株式会社エーエスシー公式サイト｜東京都港区から全国対応しております。

事業年度を12月あるいは3月のように、3で割り切れる月にされる会社さんは多くあります。

ただ、最近はこれにこだわらない会社も増えてきました。 たとえば、8月設立なら7月決算、12月設立なら11月決算、といったケースも少なくありません。 これは、1年を超える事業年度はNG、その中でもっとも決算を後回しにできる月を目指した結果こうなるわけです。

私共はもちろん、司法書士や行政書士の先生にご依頼になれば、この点当然配慮されるのですが、 ごくまれに、自分で3月決算の会社を3月に設立してしまった、という方があわてて相談に見えることがあります。

この場合、設立日から3月末までの1月に満たない第1期の決算・申告を5月末までに実施しなければなりません。 設立の届出を出しに行った税務署で言われて初めて気づく、というケースもあり、注意しなければならないところです。

なお、それ以外の注意点としては、一般的なお話として、自社のもっとも売上の上がるシーズンに当たる月も良くないし、まったく何もない月も良くない、ということが言えます。 まず、前者の場合、見通しがつけにくく対策もできない慌しい中に決算を迎えることになります。 決算対策のようなものが一切後回しになって、振り返ってみると大変な税金が発生した、あるいは思ったよりも利益が出ておらず、銀行や株主に説明しにくい、ということが起こります。 一方、後者の場合、決算対策として何か考えようにも、もともと案件が少ない、使えるキャッシュがない、となると、これはこれで対策ができないからです。

また、決算月は一度決めたら絶対に変えられない、というものでもありません。 ただ、前述のように1年を超える事業年度はNGなので、いったん短い事業年度をはさんで変えることになります。 （たとえば、7月決算を12月決算に変える場合、いったん8月～12月の短い期をはさみます）

上場に向けてきれいな期間を早めにスタートしたい、他のグループ会社にあわせたい、等目的は色々ありますが、たまに行われ、登記事項ではないこともあり、普通に考えるよりは簡単に行われているように思います。

決算月だけでも多少書くことがありました。 これからも、初めて聞く人にとっては興味深い話があるかもしれませんので、今後もそういうものを探して書いてみようと思います。