第２２３回 電帳法の話
- レポート
- 2024.01.31
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今年１月より、２年間先送りされてきた電
子帳簿保存法（電帳法）が本格開始となっ
ています。
ＴＶ-ＣＭで「請求書を紙に印刷して保存す
るのは禁止」と聞いたり、システム会社や
コピー機の営業さんから「このシステムを
導入しないといけません」等と言われて戸
惑っているお客様が少なからずいらっしゃ
います。
実際、初期費用30万、月5万かかると言われ
たが必要なんですか、と相談されたことも
ありました。
ご心配かと思いますが、ざっくり申し上げ
ます。
－－－結論－－－－－－－－－－－－－－
心配無用です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
特別なシステム導入は不要です。
また、今後追加で必要となる作業もありま
せん。
ではまったくこれまでと同じかというと違
う点はあって、必要になった唯一のことと
してお伝えしたいのが
－－－必要なこと－－－－－－－－－－－
（請求書を紙印刷して保存するのは自由で
すが）
元データは捨てないでください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
です。
ここで、元データを捨てない＝税務調査で
聞かれたら探して提示できるようにしてく
ださいという意味です。
そもそも電帳法違反で想定されるのは「税
務調査で青色申告が取り消されるかもしれ
ないリスク」。
重い処分なので、2期連続期限後申告等、明
確に規定されている場合を除くと、よほど
悪質でない限りめったに行われません。
・元データは捨てないぞ
・調査で聞かれたら示せるようにするぞ
とルールを守る努力をしていれば、まず大
丈夫です。
また、青色申告の取消は、今後使いたい優
遇措置が受けられなくなるかもしれない、
という効果を持つもの。
一方、昨年10月からのインボイス制度は消
費税額に直ちに影響するため、
私共も、まずはインボイス制度に優先的に
対応しましょうとお伝えしています。
今回申し上げたいことは以上です。
なお、以下にその根拠を参考として示しま
した。
－－－参考：電帳法－－－－－－－－－－
昨年末までの「宥恕措置」に代わり、今年
１月からは令和５年税制改正による「猶予
措置」がスタートしました。
この「猶予措置」は暫定的・時限的なもの
ではなく恒久制度です。
電帳法は本来、その指定した条件でのデー
タ保存を求めていて、これには特別なシス
テム対応が必要です。
しかし「猶予措置」は、「相当の理由」が
あって、税務調査の際にデータを提示でき
ればこれを不要としました。
「相当の理由」は電子化対応が難しいと説
明できれば足りるものと考えられており、
事前の申請も必要ありません。
結果として、
特別なシステム等の導入は不要。
ただし、データは提示することがあるので
捨ててはいけない。
という結論になります。
■まとめ
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電帳法対応に特別なシステムは不要
ただし、受け取った請求書等のデータは、
紙印刷した場合でも捨ててはダメ
■編集後記
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１．北陸の震災
日々実態が報じられています。
ここまで大きな被害が出ていたのか、と思
うとともに、家族を亡くした人のお話から
は、その無念さが伝わってきます。
身近なところでは、インフラ系のお客様が
業界を挙げて現地入りされたりしており、
どうか早い復興を、と願います。
と同時に、
これは他人事じゃない。
いつ我が身に起きてもおかしくない。
と、定期的に思うことですが、改めて強く
感じます。
２．一口馬主関係
エクロジャイト
1/28東京11Ｒ・根岸ステークス（Ｇ３）に
出走して惨敗しました。
重賞クラスでは、残念ながら歯が立たない
ようです。
なお、編集後記が馬ばかりもよくないので、
今後は勝った時にだけ気分良くご報告しま
す。
早々にその機会が来ることを期待しつつ。