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今回は、起業・会社設立をされる方々に対し、弊社の「経営管理のワンストップサービス」、という当社のアピールが、どのような意味を持つのかをお伝えしたいと思います。
（これは、多少知識や社会経験がある人の方が、実は遠回りして手間とオカネをかけているケースが見られるため、常々、起業や会社設立をお考えの方にお伝えしたいと思っていることです。） この不況と言われる中でも、たくましく起業される方はいらっしゃいます。

その顔ぶれは、当社のお客様を見ても、
（A）大企業で社会経験がある方、
（B）個人で始めたらうまく行きそうなので会社形態にされる方等様々です。

一般に、会社設立から初期の事業運営スタイルの確立まで、Aの方のほうがうまくやりそうな気がするかもしれません。

しかし、実際には、Bの方のほうが、何も分からない分、柔軟だしうまく進められているな、と思うことがしばしばあります。 それは、初期の設立前後のご相談の時に現れます。

Aの方は、登記の専門家は司法書士さん、ということを十分に理解されています。 そのため、設立登記をまず、司法書士さんに持ちこみます。

そして、登記が完了すると、税務署へ届出が必要だし、ということで、今度は税理士さんに声をかけます。
さらに、社員の社会保険は社労士だ、、、と思って社労士さんを頼みます。

こうして全て固めた後、そう言えば、日常の会計・給与計算はどうしよう、ということになり、最後に当社にご相談いただく、という形になります。

ただ、これらはすべて、弊社にはじめにお声をいただければ対応できるのです。
弊社は、会計・給与計算事務を担当するスタッフだけでなく、公認会計士・税理士がいますので、公認会計士法・税理士法が認める範囲内である、設立登記事務、社会保険事務まで対応可能なのです。
（業法の範囲の細かい範囲は、起業情報誌の担当者すら知らない現状があります。そのため、変に知識があると、自分から柔軟な対応の途を閉ざしてしまうようです。）

これにより、最初からお任せいただければ、お客様は、トータルで安い、というばかりでなく、１回１回、同じ情報を別々に説明し、資料を提供する、ということが不要になります。

たとえば、社会保険の情報は社労士さん、源泉税の情報や納付の管理は税理士さん、それぞれに顧問料を払って、それに基づく会計・給与計算はまた別に委託する、ということが避けられます。 あらゆる「士」業の先生で固めてしまう前に、一度当社にご相談いただけたらと思います。 複数の先生への顧問料や手続報酬、そして、それぞれに提供する資料の準備・説明作業は、きっと軽減されるはずです。