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不況が続く中、起業者数は決して減っていないようで、実際、弊社にもこの４，５月は以前よりも多くの設立の御相談をいただき、既に事業をスタートされた会社が何社かあります。 （とはいえ、この中には、これまで勤めていた会社の業績が悪化し、やむを得ず外に飛び出して起業する。という方も見られ、これについては不況ならではの現象ともいえるかもしれません。）

業種は様々なので、一概には言えませんが、その中で共通していることは、皆さん、「最初はオカネがかかるなぁ」、と驚かれることと、本業はもちろんだが、「会社の運営はどうしたらよいのだろう」、という不安です。 前者は、事務所を借りると保証金や前家賃、そこに備品を入れると百万単位でオカネが出て行くことによる実感です。
そして、後者は、立上げ早々の社長と社員１人だけ、というような会社であっても、会計や給与計算をして源泉税を納めたり、税務申告をしなければなりませんから、その際、設立したら何を届ければよいのか？使った費用はどうやって整理すれば良いのか？給与から源泉税を抜くにはどうやって、どう納付するのか？それを会計上どう反映するのか？そもそも給与はどうやって決めるのが良いか？等々、様々な不安です。

「そっちの方は全然わからないのですが良いですか？」とよく申し訳なさそうに聞かれますが、まったく問題ありません。実際、分からないからと言って、専任の経理担当者を置くほどの業務量と余裕は、立ち上げたばかりの会社にはないのが普通ですし、当社のお客様にはそう言いながら事業を立上げ、軌道に乗せている社長がほとんどで、本業をいかに立ち上げていくか、というビジョンさえあれば、私共は十分にフォロー可能なのです。

そして、こうしたフォローに関しては、当社ではコスト面でもリーズナブルな金額でサービス提供していると自負しておりますので、他の会社さん・会計事務所さんとも十分に比較・検討いただき、お声をおかけいただけたらと思います。 当初の御相談や御見積は当然料金はかかりませんし、これは他の会社さん・会計事務所さんも同じなので、色々と検討してみるのが良いと思います。 その際、第２回：「起業設立の御相談について」もご覧いただき、参考にしてください。 比較検討は良いのですが、心配なので片っ端から契約していく、ということは、コスト面だけでなく、社内でも業務が煩雑になるために避けるべきと考えます。