税理士法人ASC / 株式会社エーエスシー公式サイト｜東京都港区から全国対応しております。

助成金等取得、資金調達の支援

創業時に得られる助成金の獲得、融資を受けるため、あるいは出資を受ける際のご相談に対応しています。
なお、助成金の獲得は以下「関連７士業との協力による支援」、資金調達の支援は以下「金融機関との協力による支援」になることもあります。

関連７士業との協力による支援

会計や税務とは違うと思うけれどどこに相談したら良いかわからない。こんなときもご安心ください。

• 公認会計士、税理士の業務以外の業務についても、弁護士、弁理士、司法書士、社労士、行政書士との連携により、適切な相談先をご紹介しています。
• たとえば、「法律相談をしたい」「特許や実用新案を取りたい」「派遣業登録をしたいのだが」「飲食店、不動産の開業登録をしたい」など、相談先がわからないものもお問合せいただき、適切にアドバイスさせていただいております。

金融機関との協力による支援

融資を受けたいがどうしたら良いか？ そのようなご相談をお受けしています。

• 金融機関のご紹介
  当事務所からの紹介により、協力関係にある金融機関にて、通常であれば門前払いされるような場合でも真剣に検討が行われ、回答が受けられます。 ただし、ご紹介は融資が保証されるものではありません。 （実際に受けられないケースも当然あります）
• 融資準備資料への対応
  金利優遇が受けられるとして金融機関から求められる「中小企業の会計指針の適用に関するチェックリスト」、試算表、会計事務所による証明資料については無償で対応しています。 （ただし、このほかの会社が準備すべきとされる資料の準備支援は有料になります）
• 相談先のアドバイス
  創業間もないような場合は、民間の金融機関が受けにくいケースもあります。そのような場合は相談の持ち込み先や方法のアドバイスをさせていただいています。

各種証明：「合意された手続き実施結果報告書」の作成

一般労働者派遣事業等のための公認会計士による確認の手続を実施します。

• 下記をご用意ください
  -直前期の決算書及び勘定科目内訳書
  -直前期の税務申告書類の控（法人税、消費税、地方税）
  -対象となる月次決算書及び期首から対象となる月次決算月までの総勘定元帳
  -直前期の決算における法人税の納税証明書
  -対象となる月次決算書上の預金残高に係る銀行残高証明書
  -対象となる月次決算書上の現金残高の金種別内訳書及び現金出納帳

税務調査省略を可能にする書面添付制度（税理士法33条の2の書面）

税理士法33条の2の書面作成をお任せいただけます。

これが添付された申告書は、税務調査が省略される可能性が極めて高くなります。
なぜなら、税務署が調査対象とするであろう項目につき、会計事務所が前もって確認し、責任をもって申告時にコメントを付すからです。
税務署は、この提出を受けた申告書について、確認したい事項があったらまず税理士に意見聴取をすることとされており、納税者に直接調査を開始することができないことになっています。
ただし、この意見聴取で疑問が解消されない場合は税務調査が行われます。
詳しくはこちらをご覧ください。

儲かるお客様ネットワーク

お客様の儲かる取り組みを支援します。

• 貴社商品・サービスのご紹介
  当事務所からお客様各社への毎月の郵送物に貴社商品のご案内を同封してお送りすることができます。チラシ等、簡単に同封できるものであれば料金はいただきません。
• 提携パートナーのマッチング
  「このような商売をやっているところはありませんか？」 私共のお客様には多様な業種がありますので、多くの場合にお応えすることできます。 当事務所のお客様同士の取引が現在何件も進行中です。
• セミナーへのご招待や書籍のプレゼント（不定期）